大野城市議会 2022-12-07 令和４年総務政策委員会 付託案件審査 本文 2022-12-07
これを受けまして、国家公務員の給与改定が勧告どおりに実施されることになりましたので、これに準じまして本市市議会議員及び市長等の常勤特別職並びに一般職の職員等の給与改定を行うものでございます。 まず、第62号議案及び第63号議案におきましては、市議会議員と市長等の常勤特別職の期末手当を現行の年3.25月分の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げまして、年3.30月分とするものでございます。
これを受けまして、国家公務員の給与改定が勧告どおりに実施されることになりましたので、これに準じまして本市市議会議員及び市長等の常勤特別職並びに一般職の職員等の給与改定を行うものでございます。 まず、第62号議案及び第63号議案におきましては、市議会議員と市長等の常勤特別職の期末手当を現行の年3.25月分の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げまして、年3.30月分とするものでございます。
第62号議案から第64号議案までは、国家公務員に支給される給与の改定に準じて市議会議員及び常勤特別職の期末手当並びに一般職の職員の給与について、所要の改正を行うものであります。 まず、第62号議案及び第63号議案は、市議会議員及び市長など常勤特別職の期末手当の支給月数を現在の年3.25月分から0.05月分引き上げて、年3.30月分とするものであります。
質疑の主なものとして、常勤特別職の職種と人数について、一般任期付職員と特定任期付職員の違いについての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
非常勤特別職の地方公務員として位置づけられております。 現在、本市の民生委員の定数は295名で、そのうち欠員が11名ございますので、現在、284名の民生委員に活動いただいているような状況でございます。 平均年齢でございますが、令和４年の３月１日現在で約69歳ということになっております。ちなみに、最年少が41歳、最高齢の方が83歳ということになっております。 ○議長（光田茂） 平嶋議員。
これらの議案は、昨年の人事院勧告を受けまして、国家公務員の期末手当の支給月数が改定されることから、その内容に準じ、本市の市議会議員、常勤特別職及び一般職の職員の期末手当について所要の改正を行うものであります。 まず、第５号及び第６号議案につきましては、令和４年度の市議会議員と常勤特別職の期末手当の支給月数を、現在の年3.35月から0.1月分引き下げまして、年3.25月とするものであります。
第５号議案から第７号議案までは、令和４年度の国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員及び常勤特別職の期末手当並びに本市一般職の職員の期末手当について、所要の改正を行うものであります。 令和４年２月１日の閣議において、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」が決定されたことから、本議会にこれらの議案を提案するものであります。
自治体が公務員として任用する方法と、個人事業主型で自治体が業務委託する方法がございますが、本市でのこれまでの形態は４名とも、当時は非常勤特別職、現在であれば会計年度任用職員の一般職での任用となるものでございます。 全国的に見ましても、会計年度任用職員として任用されている隊員が71％を占めておりますが、近年は個人事業主型の業務委託契約も増加傾向にございます。 以上でございます。
これまで区長は、地方公務員法に位置づけられる非常勤特別職の公務員として取り扱ってきましたが、去年の４月１日の地方公務員法の改正に伴って身分の見直しが必要となりました。
いまだに非常勤特別職としての市からの委嘱による行政区長の権限の復活を望む声は確かにございます。 次に、平成26年度に導入いたしました８年目を迎えます地域予算制度、交付金制度ですね、こちらにつきましても、これまでにも積算単価等の見直しは行ってまいりましたが、一部地域などから人口や活動の量を反映した算定方式の見直しを求められているほか、新たな財源の確保など、様々な課題もございます。
今でも非常勤特別職として、市からの委嘱による行政区長としての権限の復活を望む声なども確かにございます。 次に、平成26年度に導入して、今年で８年目になる地域予算制度につきまして、これにつきましても、これまでにも積算単価等の見直しは行ってまいりましたが、一部地域などからは、より人口や活動量を反映した算定方式への見直しを求められているほか、新たな財源の確保など様々な課題がございます。
組合長及び副組合長が非常勤特別職で、かつ報酬が発生している場合の災害補償については、条例で定めることとされているため、関係条例の整備を図るものです。 全員賛成で可決されております。 議案第10号財産の取得（支援車Ⅲ型）整備事業について。
内訳といたしましては、報酬において期日前投票立会人及び投票管理者の非常勤特別職報酬を36万7,000円、旅費におきまして、期日前投票立会人及び投票管理者の費用弁償など10万4,000円、需用費におきまして、選挙事務に必要な消耗品費等84万2,000円を計上しております。
内訳といたしましては、報酬において期日前投票立会人及び投票管理者の非常勤特別職報酬を36万7,000円、旅費におきまして、期日前投票立会人及び投票管理者の費用弁償など10万4,000円、需用費におきまして、選挙事務に必要な消耗品費等84万2,000円を計上しております。
358: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 自治会の長であります区長の分と行政区長というのは異なりますので、自治会に加入される区につきましては区費という形で区のほうに納められますけれども、行政区長というのは市の非常勤特別職ということでございますので、区に加入する世帯とは関係なく、そこの居住地の行政区に応じて、世帯数を基準にしております。以上です。
次に、対象者についてでございますが、今回の改正条例案による対象は、市長等の常勤特別職、市議会議員、正規職員、一般職の任期付職員となっております。 次に、引下げ額についてでございますが、今回の改正条例案では、期末手当の年間支給割合を０．０５月引き下げるものであり、その引下げ額は職員全体の平均では約１万７，０００円の引下げとなる予定でございます。
これらの議案は、今年の人事院勧告を受けまして、一般職の国家公務員の期末手当が改定されますこと、また、それに併せまして、特別職の国家公務員につきましても期末手当の改定が行われますことから、その内容に準じまして、本市の市議会議員、常勤特別職、それから一般職の職員につきまして、期末手当の支給月数の引下げを行うものでございます。 まず、第79号議案及び第80号議案でございます。
これは、市議会議員と市長など、常勤特別職の期末手当の支給月数を改定するものであります。 特別職の国家公務員に準じ、期末手当の支給月数を現在の年3.40月から0.05月分引き下げまして、年3.35月とするものであります。 次に、第81号議案は、一般職の職員の期末手当の支給月数を改定するものであります。
次は、歳出８款１項１目１節報酬、非常勤特別職職員ということで、２名分の工事検査員の方の報酬が決算されております。 以前、これ１名体制で検査を実施しておったと思われますが、２名体制になっております。この２名に増えた要因、これを説明をお願いいたします。以上で、１回目とします。 ○税務課長（石橋 剛） 歳入１款１項１目市税に関する御質疑について御答弁いたします。
143: ◯学校教育課長（今福保幸君） 審議会等の非常勤特別職と同じ額ですね、費用弁償についてはですね。 以上です。 144: ◯委員長（野口明美君） これ、誰が質問しとったっけ。質問された委員さん誰やった。 西川委員、よろしいですか、この回答で。はい。 じゃあ、次の説明、お願いいたします。 三丸課長。 145: ◯地域教育課長（三丸瑞恵君） では、81ページをお願いします。
区長さんということでございますから、これまでは駐在員という制度がございまして、こちらのほうでは非常勤特別職という形でございましたけれども、現在の区長さんということでございますので、私人という立場ではないかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） 柿野正喜議員。 ◆議員（柿野正喜君） そうですよね。私人だと思います。